総務省は9日、NHKの改善課題を話し合う有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で、余ったお金を積み立てて受信料の引き下げにあてる還元制度の検討案を示した。参加する有識者から反対意見は出ず、早ければ来年にも制度改正する見通しとなった。
検討案では、一定水準を超える繰り越し剰余金を積み立て、3年程度ごとに受信料引き下げにあてる。引き下げに使わない場合、NHKは視聴者らに説明する義務を負う。有識者からは、NHKが剰余金を都合よく減らさない仕組みも必要だとの意見も出た。2019年度の繰り越し剰余金は1280億円と、5年前より5割近く増えている。
また、テレビがなく、ネット配信サービスをスマホなどで利用する視聴者に受信料を払わせる制度の導入について、総務省は見送る考えを示した。ネット経由の番組視聴は初期段階にあり、当面は普及を優先すべきだと判断した。
一方、NHKは、テレビなど受…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル